え？そうなの？と思ってしまった記事です。
日経新聞より。
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文部科学省は（3月）28日、小学6年と中学3年を対象に同一問題を使って学力の変化をみる「経年変化分析調査」の結果を公表した。最長で約3カ月に及んだ2020年春の新型コロナウイルスによる長期休校の影響は顕著には見られなかった。一方、家庭の経済状況による学力格差が広がった懸念があるといい、同省は引き続き慎重に調査結果を分析する。
この調査は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の一環として
昨年6月に実施されたもので、
2013年度、2016年度に続き今回は3回目となります。
国語と算数・数学のほか、中学では今回から英語も追加し、
全国の国公私立の小中学校約1300校を抽出して調査したそうです。
そして、経年での変化を確認するために、本体調査とは別に、
非公表の同一問題を出しての比較もされているとのこと。
その結果が下の表の通りとなっています。
コロナ禍前後で変わっていない、どころか、成績は上がっていますね。
もちろん、休校以外の要素もたくさんありますから、
確定的なことは言えないと思いますが、それでもやや意外です。
この結果の背景には、休校による学習の遅れを取り戻そうとする
学校側の取り組みがあるとみられる、と記事は指摘しています。
夏休みなど長期休暇を短縮して授業を行った小中学校は
いずれも9割超で、そういった効果が出たのでは、
ということなのでしょう。
なるほど、それなら学校の意義は依然大きいと言えるのかもしれません。
少しほっとした気持ちです。
一方、28日に開かれた学力調査に関する専門家会議では、結果について「上位層と下位層の差が開いた可能性もある」といった指摘もあった。
文科省も学力格差について調査を進める必要があるとみており、今回は児童生徒の保護者にも教育に対する考え方や年収、最終学歴などを調査した。今後、この回答内容と経年変化分析調査の結果を合わせて分析し、家庭の環境で学力格差が開いた可能性がないかなどを詳しく調べる。
調査結果をどう分析するか、によって
今後の方向性は変わってくるものと思われます。
事実を正確に把握し、適切な分析がなされることを期待したいですね。
そして貴校園におかれましても、
コロナ禍によるイレギュラーな運営を経ての影響を考慮しつつ、
今後の活動を進めていっていただければと思います。
（文責：吉田）
