昨日のブログは教科・情報の話題でしたが、
本日は起業家教育。新しい教育テーマが続きます。
日経新聞より。
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自治体が主導する若年層向けの「起業家教育」が首都圏で広がっている。新型コロナウイルス禍をはじめ、社会情勢が目まぐるしく変わる中、課題や需要を捉えて仕事につなげられる力を若年層に身につけてもらう狙いがある。
記事にいくつかの自治体の例が登場します。
まずは千葉市。
小学生向けの起業体験プログラムを開いていたのですが、
その対象を広げようということで、産学官計13者が共同で
市内の小中高校生向けに起業家精神を養う教育事業が始まりました。
今年2月に開いたシンポジウムには、オンラインも含め
約130人が参加したそうなのですが、うち6割が高校生以下の保護者。
当日のパネルディスカッションのテーマは
「子どもが『稼ぐ力』を身に付けるために親ができること」。
こういったテーマが関心を引いたのかもしれません。
そして東京都は2020年度から児童生徒を対象にした「起業家教育プログラム」を、
応募があった都内小中学校7校で開始しました。
学校側の希望を取り入れながら作成するカリキュラムに沿って、
会社の設立や商品開発、販売などを子どもたちが実践的に学ぶそうです。
都は「2030年の開業率12%」を目標にしているそうで、
これは2019年度の開業率4.8%と比べればかなりの上積みです。
都の担当者は「開業率は海外に比べて低い。近年は個人商店が減り、子どもが商売を学ぶ機会も減っている。起業家の裾野を広げるためにも、教育プログラムを多くの学校に広めていきたい」と話す。
なるほど、個人商店は確かに減っていますから、
身近に商売を学ぶ機会というのは以前より少なくなっているのかもしれません。
そのことが直接的に開業率に影響しているかどうかは分かりませんが、
進路のひとつの選択肢として起業を位置付けることは
悪くないことのようにも感じます。
この記事には他にも埼玉県や横浜市の例が紹介されていて、
首都圏では確かに取組みが広がっているように感じました。
他の地域ではいかがでしょうか。
また貴校園はいかがでしょうか。
教育内容がどんどん幅を広げているので、その対応だけで目一杯、
という状況も考えられますが、少なくともアンテナだけは張って、
よりよい教育環境の実現を継続的に図っていただければと思います。
（文責：吉田）
