ちょうど1週間前の記事です。
私学法改正の論点を改めて押さえておきましょう。
日経新聞より。
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私立大などを運営する学校法人のガバナンス(統治)改革を議論する文部科学省の特別委員会の会合が9日開かれ、私立学校法改正に向けた論点について、各私学団体が意見を述べた。法改正の必要性に理解を示す意見の一方で、「現行法で十分」との反論もあった。
この日の会合では、文科省からガバナンス改革に関する
具体的な論点が提示されたとのこと。例示されているのが
・理事の選任・解任権について評議員会の権限を強化すべきか
・理事と評議員の兼職を認めるべきか
といったテーマで、これに対して、大学や中高、幼稚園などの
私学7団体が意見を述べた、とあります。
全国の私大でつくる日本私立大学連盟(私大連)の田中愛治会長は「理事会、評議員会の現在の役割を基本としつつ、相互にけん制・監督しあう仕組みが求められる」と指摘。「悪意のある人間を止められる安全弁が必要だ」として、法改正の必要性に理解を示した。
一方、小規模大などが加盟する日本私立大学協会(私大協)の小原芳明会長は「現在の私学法に改善項目があるか検証することが第一で、今国会での立法は朝令暮改になる」と反論。日本私立中学高等学校連合会(中高連)も「現行法のどこに問題があるのかが明確になっていない」として法改正の必要性はないと強調した。
各法人、各校園によって置かれている状況が異なるため、
意見を一本化することは難しいのかもしれませんが、
これまでの法改正においても、一般企業や社団法人等の規定準用が多く、
私学という法人の性質を踏まえての議論がやや薄いのではないか、
という点は個人的に気がかりです。
せっかくの審議機会ですので、学校法人制度の本旨に基づく法整備に向け、
議論を尽くしていただきたいと願うばかりです。
そしてこの記事には、以下のような意見も書かれていました。
ガバナンスの専門家の委員からは「学校法人には多くの公的資金が投じられており、到底国民や社会から理解を得られない」と法改正を強く促す意見が出た。文科省は今後、各団体や有識者の意見を踏まえて合意形成を図り、今国会での私学法改正案の提出を目指す。
補助金=税金が活動原資の一部になっている以上、
誰しもに、自信を持って使途が説明できるお金の使い方であるべき、
という点は確かにその通りでしょう。
本件については今後もその議論の行方をしっかり注視していきたいと思います。
(文責:吉田)