難しい問題ですが、正面から向き合うべきでしょう。
日経新聞より。
学校教育法で規定された児童生徒の出席停止措置に関して、中学校教員の45.8%が「いじめの加害者を出席停止にすべきだ」と考えていることが13日、任意団体「いじめ構造変革プラットフォーム」の調査で分かった。
この調査は小中学校の教員や保護者、中学校の生徒を対象に実施され、
約2千人から回答が得られています。
その結果、加害者を出席停止にすべきだとの回答は以下の通りです。
小学校教員＝33.7%
中学生＝52.7%
小学生の保護者＝60.7%
中学生の保護者＝65.8%
出席停止という処分は法律上も認められています。
が、運用は慎重になされており、それはそれで理解できるところではあります。
ただ、それが本当にバランスのよい判断であるかどうかは、
見解が分かれているところ。
現場教員の半数近くがいじめた側の出席停止を肯定的に捉えている、
というのもそのひとつのあらわれでしょう。
ちなみに、文部科学省によりますと、
2020年度にいじめを理由とした公立中学校での出席停止は全国で1件のみ。
公立小学校ではゼロだったそうです。
団体のアドバイザーを務める内田良名古屋大准教授（教育社会学）が文科省で記者会見し「これまでタブー視されてきたが、出席停止にしたいと考える教員が多いことに驚いている」と述べ、制度運用の在り方について本格的な議論が必要と訴えた。
学ぶ機会を保障する、ということの本質に迫る議論を期待したいと思います。
（文責：吉田）
