定年延長の話題が上がってくると、同時にこのテーマも
議論されることが増えるような気がいたします。
日経新聞より。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
「定年後の再雇用の手取りの減り方が予想外に激しいことに驚き、相談に来る人が多い」と話すのはファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏。定年前に年収800万~1000万円前後だった人が、再雇用後に毎月の手取りベースでみて10万円台に激減する相談例も多いという。手取り急減の仕組みを知るとともに、資金計画を早めに考えることが大事だ。
今回ご紹介する記事は、あくまでも個人、被用者側に焦点を当てて
内容が展開されています。
さて、再雇用でどのくらい収入が減るのか。
パーソル総合研究所が今年1月実施した調査では
以下のグラフに示す結果が出たそうです。
「50%より下がった」が最多、続いて「50%程度下がった」となっており、
両者で半数を占めます。
さらに、日本労働組合総連合会の「連合・賃金レポート2021」によれば、
多くの業種で60代前半の所定内賃金の中央値は月20~29万円となっています。
経営上、現状の定年後の賃金設計に頭を悩ませている学校法人さんも
多いことと思います。その意味で、上記データは一定程度役立つかもしれません。
しかしながら、経営方としては「コスト」と捉えがちな人件費、
その向こうにはそれぞれの生活があることを決して忘れてはなりませんよね。
この記事では「手取り額」が額面以上にインパクトがあることを
伝えています。ぜひとも複数の角度から、現状制度の妥当性を
検証しておいていただければと思います。
(文責:吉田)