メリハリ型補助金のひとつという位置づけになるのではないでしょうか。
日経新聞より。
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政府は2022年から、企業が大学や高等専門学校（高専）に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。米欧では民間資金を取り込んだ研究や人材育成が盛んだが、日本は民間との連携が遅れている。電池や素材、半導体など企業の研究開発、競争力の向上につながる分野を中心に専門人材の育成を促す。
ここでの共同講座は、民間企業の資金で教授らの人件費や研究費用をまかない、
企業と教育機関がテーマを共有して教育や研究を行うしくみを指します。
大学や大学院、高専に企業が共同講座を設けるか、
あるいは自社の人材育成につながる学科・コースを設置する場合に
補助の対象とする、と記事にはあります。
文系廃止論にも似た、近視眼的な産学連携の匂いもしなくはないのですが、
国はこれを推進する意図を持っているようです。
このしくみが健全に運用されるためには、
なるべく数多くの企業が参画し、
幅広いテーマで講座が開設されることが重要な気がします。
そして、企業側も我田引水の意図を越えて、
国全体、あるいは世界全体のための人材育成を目指すことができれば、
とても有用なしくみになるのではないでしょうか。
なかなかそうならないのが現実ではありますが…
（文責：吉田）
