学校にもファンドが設けられるのが当たり前の時代が来るのでしょうか。
日経新聞より。
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東京大学が研究成果をもとに起業する大学発のスタートアップに投資する600億円規模のファンドを設ける。大学発スタートアップ向けファンドで国内最大規模になる見通し。大学を起点としたビジネスの創出で日本は米国に大きく後れを取る。多様な投資手法で新興企業育成の好循環をつくり出したい考えだ。
まずこの記事の出所がどこなのか、に注目しました。
それは、今月1日に公表された、同大の2026年度までの運営目標と行動計画です。
大学HPのリンクを貼っておきます。
名称は少し違いますが、これがいわゆる
「グランドデザイン」や「中期事業計画」を指すものであることは
間違いないでしょう。
ちなみに、今回紹介する記事が掲載された少し後に、
こんな記事も日経新聞に挙がっておりました。
各大学、そして各校園の取組がこのような形で世間に広められ、
そのことが学校選択の一助になればと願わずにはいられません。
さて話題を冒頭の記事のほうに戻します。
今回の記事に書かれているファンドは事業のスタートアップのためのもので、
まず東大が中心となって100億円程度を出資し、
その後には外部の投資家らの資金も含め、
10年間で600億円規模にするという構想になっています。
これはこのたび法改正された国立大学法人法で、
2022年4月から指定国立大9校で出資が可能となることに合わせての
計画化ということになります。
ちなみに、海外では同種の基金の規模は桁違いで、
その約2割を大学発スタートアップを含む未公開株式に投資しているそうです。
現状、私学経営にも補助金が必須ではありますが、
今後の国家財政を見通せばそれはいずれ苦しくなる、
というのが国の見方なのだろうと思います。
教育に対してより多くの分配を求めていくことも重要ですが、
その一方で自律財政を実現していくための方策も
各校園で考えておきたいところです。
大きなファンドを創設することは難しくても、
安定収入を確保する方策について検討されてみてもいいかもしれませんね。
（文責：吉田）
