本件、その後の情報がそれほど入ってきているわけではありませんが、
一度振り返っておきたいと思います。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
日本大学の幹部が付属病院の建て替え工事に絡み、大学側に損害を与えた背任の疑いがあるとして、東京地検特捜部は8日、大学本部に当たる日本大学会館（東京・千代田）や東京都内にある田中英寿理事長の自宅などを関係先として家宅捜索した。関係者への取材で分かった。
すでにご承知のことかと思いますが、本件は、
日大医学部付属板橋病院の建て替え工事に関連した契約を巡り、
大学の幹部が大学側に損害を与えた疑いがある、というものです。
この契約は日大が全額を出資して設立された関連会社、
「日本大学事業部」が業者と取り交わしています。
日本大学事業部は大学施設にある自動販売機や関連設備などの管理・運営、
物品の調達や建設計画の策定支援などを手掛けており、
民間信用調査会社によると、2020年12月期の売上高は63億円と、
それなりの取引規模になっています。
日大は近時、アメフト部の危険タックルでも問題となり、
当時の第三者委員会の最終報告書で
「理事長には絶大な権限と影響力があった」
と指摘されていましたが、
さて今回の事件も根源的には同じところに原因があるのでしょうか。
ちなみに、この事件をめぐってはこんな記事も上がっていました。
PRESIDENT onlineより。
学校法人制度そのものへの指摘は少し違和感のある点もありますが、
法人のガバナンスが本件の最大の問題であることについては
私学として十分に認識しておくべきではないかと思います。
普段はあまり気にしない寄附行為の各規定につきましても、
ひとたび問題が起こればこうやって掘り起こされるもの。
貴校園のガバナンスについて、今一度ご確認いただければ幸いです。
（文責：吉田）
