お盆が過ぎ、２学期の準備を整えつつある時期でしょうか。
暑い中、さらにはウィルス感染も広がる中で、
学校現場の皆さまには本当に頭が下がります。
くれぐれもご自愛いただき、
より良い学びの場づくりをお続けいただければと思います。
さて弊社休暇明けの１本目のブログは、
経営上おさえておくべき社会保険のことからまいりましょう。
記事としては少々古くなりますがご容赦ください。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。
雇用保険には失業者に向けたものと雇用安定に向けたもの、
大きく2つの柱がありますが、コロナ禍により、
後者について事業者に対する助成が多額に上り、
その財源が枯渇したというのが理由のようです。
雇用保険事業に関する整理は以下の図が分かりやすいと思いますので、
記事より転載させていただきます。
企業が負担する雇用安定・能力開発の料率は現在は賃金総額の0.3%。本来の0.35%を目安に上げる。コロナが落ち着けば年間給付を賄える可能性がある。
失業者向け事業の料率は労使折半で本来1.2%だが、現在は0.6%にしている。保険料収入は0.1%の引き上げで年2千億円増え、1.2%の場合の労使の負担は1兆円規模で増す。月収30万円の人だと保険料は900円から1800円に増える計算になる。
上の文章を読むだけではちょっと分かりにくいかもしれませんが、
雇用安定のための事業に使うお金は現在、企業だけが負担していて、
失業者向けの事業に使うお金は労使折半となっています。
どのような形で負担増になるかまだ分かりませんが、
次年度以降、法人側の負担が増すのはおそらく避けられないでしょう。
コロナ禍の終息がまだまだ見えない中ではありますが、
この状況が幸いにも過ぎた後は、
こういった負担増の話が多く出てくるのではないかと危惧されます。
貴校園におかれましても、安定経営をお続けいただくため、
中長期の見通しと目標設定をしっかり確認していただき、
必要資金が留保し続けられるよう努めていただければと思います。
（文責：吉田）
