すでに各校園でお気づきのこととは思いますが、
かなり大掛かりな投資になるケースもあるので十分ご留意いただきたく、
この記事をご紹介します。日経新聞より。
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学校施設の在り方を検討する文部科学省の有識者会議は（7月）16日の会合で、小中学校などでのデジタル機器の本格導入に伴い、将来的に教室の空間に余裕がなくなるとして、面積を広くするよう提言する中間報告案を大筋で了承した。
本件、新聞記事としてはかなり小さい記事だったのですが、
学校側にとっては非常に大きな課題になると思います。
老朽化や学校統廃合などによる校舎の新築や増改築の際に、
本件の検討を促すそうです。
当然、私学でも大規模投資が予定されている場合は織り込むべき要素でしょうし、
仮にそのような投資が予定されていなくても、
現状の教室面積を確認し、子どもたちの学びの環境が適切かどうか、
しっかりと確認しておくことが重要です。
文科省では来年度予算の概算要求にも関連費用を盛り込み、
整備を支援する、と記事にあります。
私学には十分な資金援助はないかもしれませんので、
なおのこと経営課題としては重くなる懸念もあります。
教室のICT化とあわせて、検討をお願いいたします。
（文責：吉田）
