週休２日がままならないといわれる学校の世界。
ところが世間は週休３日が検討されています。
日経新聞より。
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今月13日、政府の経済財政諮問会議が開催されました。
上記リンクの記事はこの会議前に掲載されたものですが、
実際の議論においても予定通り、週休3日制について、
環境整備の必要性などが議論されたとのことです。
そちらの内容はこちらから↓（有料会員限定記事となっております）
先の記事ではこんなふうに指摘されています。
日本企業は仕事の内容や成果より、働いた時間を重視する組織風土が根強い。いま週休2日制が大半を占めるのも法令の規定があるわけではなく社会の横並びの体質のあらわれという面がある。週休3日制自体は労使の合意などで柔軟に導入できる。重要なのは制度の変更で何を目指すかだ。
ご指摘の通り、と共感を覚えます。
実際、現状は時間重視の風土が影響して、
休みを多くすることや残業を減らすことに
消極的な組織が多く存在しているように思います。
この記事には導入機運とありますが、
下のグラフを見ても、休日が週２日以上の例は多くて10％ですから、
主流になってきたとは言い難いところがありますね。
ただ一方で、私学が念頭に置いておくべきは、
このような制度を採る一般企業が現れてくることによって、
ますます労働環境や勤務時間に差が生まれる可能性が大きくなる、という点です。
国内企業でも既に週休3日制の動きはある。みずほフィナンシャルグループ（FG）は20年12月から、銀行を含むグループ5社で週休3～4日制を導入した。従業員約4万5千人が対象で、介護や大学院進学などを目的に希望すれば取得できる。週休3日の場合、給与は通常の8割になる。
賃金をどうするかは制度設計による。システム開発のエンカレッジ・テクノロジは4月から、週1～3日の範囲で休日を選べるようにした。勤務日に長く働くことで所定労働時間は変えず、給与水準を維持する。
おそらく、学校が週休３日になるには相当の「努力」が必要でしょう。
教員志望の若者たちをこちらに向かせることを今以上に考えねばならない、
かもしれませんね。
そしてもうひとつ、大切なことを押さえて本日のブログを閉じたいと思います。
大事なのは休みを増やすこと自体ではなく、制度改革を通じて生産性を高めたり、ワークライフバランスを改善したりすることだ。
それでは皆様、よいゴールデンウィークをお過ごしください。
（文責：吉田）
