近時の派遣料金に関する記事です。
日経新聞より。
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人材派遣料金の高値が続いている。人材派遣大手が派遣先企業に請求する事務系派遣の料金は、4月からの2021年度も20年度と横ばいで始まった。新型コロナウイルス禍で新規契約はやや減っているが、優秀な人材を契約更新で囲い込む動きが目立つ。経済活動が本格回復すると再び人手不足になるとの警戒感や、コロナ禍での働き方の多様化も背景にある。
この4月時点における、大手人材派遣会社が派遣先企業から受け取る派遣料金は、
一般事務職が1時間あたり2,300～2,600円程度（首都圏、中心価格帯）。
これは2020年度下半期の水準と同じとのことで、
やはり結構な金額だなという印象を持ちました。
春は派遣契約の件数が最も多い時期ということで、
そのために金額が高止まりしている可能性もありそうです。
コロナ禍以前は人手不足が深刻だったため、派遣職員も活況だったのですが、
コロナ禍によって雇い止めが出るのではとの推測もあったところ、
実際にはそのような動きが目立って出たわけではなかったようです。
では今後の見通しはどうなのでしょうか。
派遣相場が軟化する兆しは見当たらない。人材サービス大手のエン・ジャパンがまとめた三大都市圏（関東、東海、関西）の派遣社員の募集時平均時給も直近公表値である2月は調査開始以来の最高を更新した。
私学でも派遣職員を活用されているケースは少なくないはずです。
今後もその金額設定はそれほど変わらない、
あるいはさらに上昇するという可能性も織り込みながら、
人件費計画を練っていただければと思います。
（文責：吉田）
