人生100年時代。とすると50歳は人生の折り返しです。
そう考えると人生設計が変わってきますよね。
世の中の制度もそちらにシフトしていくのでしょうか。
日経新聞より。
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人材サービス大手のパソナグループは2月中に、大企業で働く50歳以上の現役社員の転職や起業を支援する事業を始める。適性を判断して転身に向けた指導をする。4月から70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になり、企業にとってはシニア世代の活用が課題になる。人材が余剰な企業の需要を見込み、人材不足の業界や企業への供給にもつなげる。
この記事で紹介されているサービスは、企業向けに提供されるもので、
定年退職が近づく以前から自らのキャリアを描き直す手助けをするとのこと。
導入企業に在職する社員を対象に、
まずキャリア形成の重要性を意識させるセミナーなどを開き、
必要に応じて一人ひとりに個別に指導するそうです。
再就職支援というのはこれまで、定年に達した人、
あるいはその直前にあたる人や退職が決まった人に対して
実施されるのがほとんどでした。
これをもっと前倒してやろうというもの。
その背景には少子化と高齢化の同時進行があります。
上のグラフを見ても明らかなように、
いわゆる「生産年齢人口」（この呼称もきっと変えないといけませんよね）、
15～64歳の人口は今後急速に減少します。
一方で65歳以上の人口は今後20年程度は増加が続きます。
働き手の確保という意味では、再就職者の存在が重要性を増すだろう、
というわけですね。
4月に施行される改正高年齢者雇用安定法は、企業に70歳までの就業機会を確保する努力義務を課している。定年を65歳とする動きも広がっている。労働生産性を高めるには、業務スキルの学び直しなどでシニア社員の能力を引き出す必要がある。
ただ65歳以上の社員すべてを自社で雇い続けることが難しい企業も多い。シニア社員が増える一方で、若手への給与の配分が薄くなるといった課題もある。人件費の増加を抑えるために、社外で活躍の場を見つけてもらうことも必要だ。
さて貴校園の人事はスムーズに進んでいますでしょうか。
働き方改革をはじめ、労務のしくみはここ数年でかなり大きく動きました。
その中で再雇用や定年制度など、再考を迫られることも増えたのではないでしょうか。
教職員の皆さんと経営側がともに納得度の高い人事制度を確立、運用するために、
ちょうど今のタイミングがいろいろなしくみの考え時であるような気がします。
今回のニュースも参考にしながら、
貴校園の人事制度を検討してみてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
