公立の一貫校が増えていますね。
その存在の是非はともかく、私学経営で参考になるところもありそうです。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
神奈川県唯一の村、清川村が幼小中の「一貫校」を設置する方針を打ち出した。幼稚園が1園、小学校と中学校が2校ずつあるが、これらを統合する形だ。開校時期は未定だが、人口3000人の同村は一貫校ならではの学習カリキュラムや子どもへの目配りで特色ある教育をめざす。
人口減が進む地域では、当然子どもの数も大きく減少しています。
この清川村では1989年には幼小中で525人いた子どもが、2020年には229人に半減。
さらに校舎は老朽化が課題となっているそうです。
人口急増期に設置された学校の悩みはどこもよく似たものがあるかもしれませんね。
同村は子どもの少なさを逆手にとり、一人ひとりに応じた教育の確立を目指す。学力テストを通じて習熟度を把握し、きめ細かい指導をする方針だ。小学生が中学校の先生と交流できるなど、幼小中全体で子どもたちに目を配り、いじめや不登校を未然に防ぐ。
小学校6年、中学校3年を一貫教育する「義務教育学校」になれば、教育の柔軟性はさらに高まる。鳥取市で16年に開校した市立の幼小中の一貫校「福部未来学園」は「学年の区切りが自由で、特色ある教育課程が作れる」（市教育総務課）ことが利点だったという。小中にまたがる独自科目「みらい」を設け、特産品の栽培体験など地域を重視した学習活動を展開している。
望ましい教育内容を実現できるように、
枠組みを整えることはとても大切なことだと思います。
しかしながら、私学もそうであるように、
ひとつの村全体を巻き込む議論を１つの形にまとめ上げることは
そう簡単ではないようです。
実際、この記事では「学校をどこにつくるのか」という点で
まとまりづらい現状について記載があります。
その中で学校を1カ所に絞ることで通学が難しくなるエリアも出てくる、
と記事にはあります。
今後、少子化はますます進展していくことが見込まれます。
そのとき、貴校園はどのようなシナリオで理想に向かいますか。
「本当の危機が訪れなければ、学校を変えられない」
という意見を耳にすることも多いのですが、
本当にそれでいいのでしょうか。
危機に迫られて変わる姿は、理想とは言えないような気がします。
むしろ「こうなりたい」を掲げて、
足元に余裕があるうちにそちらへ向かう道筋を進みたいものです。
（文責：吉田）