寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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学び直しに収入増効果

リカレント教育が普及するひとつの契機になるのでしょうか。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

 

内閣府は「リカレント教育(学び直し)」の実施で、収入が増える傾向が強まるとの分析結果をまとめた。職場内訓練(OJT)から海外留学までの幅広い学び直しで効果がみられた。

 

この調査結果がどこに掲載されているのだろうかと、

内閣府HPをあちこち見てみたのですが見つけられず…

記事の内容のみでは少々分かりにくいところもありますが

ご容赦ください。

 

調査は2020年2月から3月にかけて実施されたもので、対象は3万人とのこと。

公的職業訓練OJT、Off-JT自己啓発、副業の5つに分類し、

学び直しをした人としていない人の収入の変化を

2014年~19年の間で比較したものとなっています。

 

内閣府の推計によると、公的職業訓練以外の4分類では、

学び直しをした人のほうが「1割以上収入が増加」と回答した割合が

8.1~13.4ポイント高かったそうです。

中でも、Off-JTの学び直しをした人では、

1割以上収入が上がった人の割合が45.7%で、

していない人を13.1ポイント上回っています。

 

私学として2つ、気づきがあるように思いました。

 

まず1つは教育機関として、

リカレント教育を市民に提供する場になり得る可能性は十分あります。

人生100年時代ですので、10代に学んだことと異なる道に進む際の

学び直しのニーズは今後どんどん高まることでしょう。

今はリカレント教育の機関としては高等教育機関がイメージされがちですが、

高校や中学もその可能性は十分あるのではないでしょうか。

 

もう1つは働く場として、

教員や職員の学び直しの機会は本人のスキルアップ

さらには業務の付加価値向上にとても有意義なものだと思います。

そのような機会を設けることで、人材の定着を図るとともに、

貴校園の活動をさらに高みに押し上げてくれるのではないでしょうか。

 

記事によりますと、現状、有業者のうち過去1年間に

リカレント教育を実施していない人の割合は86.9%と非常に高くなっています。

そして、これに対する内閣府の分析は

「雇用主が提供する研修機会が少ないことを反映したようだ」。

リカレント教育の機会を提供することが、

職場の魅力を高めてくれるとすれば、十分検討の価値はあるでしょう。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp