雇用契約の態様にも変化が出ているようです。
日経新聞より。
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厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来、初めて低下した。20年の比率は31.14%で前年から0.39ポイント低下した。
当日の記事はとても小さな取り扱いだったのですが、
傾向の変化という意味では決して小さくないように感じます。
なにしろ、調査開始以来初めてということですので、
30年間のトレンドとは逆の動きが見られたことになります。
ちなみに、1990年時点の比率は12.97%だったとのこと。
その後、毎年増加を続け、2015年には30%を超え、さらに上昇してきたわけです。
その理由の大きな１つが少子高齢化による働き手の減少で、
主婦や高齢者がその穴を埋めるべく、
パートタイムの形で労働市場に参加したことで比率が上がってきました。
ところが2020年春から本格化したウイルス禍により、
外食をはじめパートタイム労働者の雇用が一気に減少しました。
学校でも今やパートタイム労働者が必須の職場、と言える気がします。
そして今後を見据えると、ますますその領域が大きくなる可能性が
十分あり得るようにも思います。
学校ではウィルス禍による雇用状況の変化は決して大きくないかもしれませんが、
今後に向けた人事のシナリオはいくつか持っておくべきでしょう。
ちなみに、パートタイムの職を失った人は、
失業者としてカウントされていない可能性もあることが
記事では指摘されています。
（求職活動していない人は失業者とは呼ばないため）
今後そのような方々が求職活動を始めれば、
失業率の統計値を押し上げる可能性があります。
過度な経済の冷え込みがないことを願うばかりです。
（文責：吉田）
