教員採用試験の倍率がまた下がったようです。
日経新聞より。
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文部科学省は2日、都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験の倍率が過去最低の2.7倍となったと発表した。前年度は2.8倍だった。高年齢層の大量退職を補うために採用人数を増やしているが、民間企業の人気が高く、採用倍率の低調が続く。
上の文章を読むと少々誤解を招きそうですので補足しますと、
採用倍率の分母は採用者数ですので、採用人数を増やすと倍率は下がります。
「採用人数を増やしているが…」というのは、
本来「採用人数を増やしているので…」が正しい表現のようにも思います。
近年の採用倍率の変化を示したのが下のグラフです。
記事の表題にも挙がっている小学校では、
2021年度から5年をかけて、全ての学年で
「35人学級」に移行することが予定されています。
仮に少子化で小学生が減ったとしても、
教員数は比例的には減らせないことになりますから、
採用数は今後も相対的に大きくなるのでしょうね。
記事では少し埋もれがちなのですが、むしろ気になるのは中高で、
志願者数がかなり減っているようです。
採用倍率としては中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、
それなりに高いようにも見えるのですが、受験者数としては
・中学校：45,763人（前年度比3,427人減）
・高等学校：26,895人（同3,226人減）
・小学校：44,710人（同2,951人減）
となっています。
特に中学は前々年から前年にかけても5,076人減らしており、
2年間で2割ほど減った計算になります。深刻ですね。
そして、地域によっても倍率はかなり異なるようです。
小学校の採用倍率を自治体別に見ると、最も低かったのは佐賀、長崎両県で1.4倍。次いで北九州市1.5倍、富山、福岡両県1.6倍と続いた。最も高いのは高知県で7.1倍だった。2倍を下回ったのは12自治体で、前年度の10自治体より増えた。
今回の記事は公立校の採用倍率ですので、
私学のそれとは状況が異なるケースもあるでしょう。
ただ、教員の採用には苦慮されている学校も多いと思います。
生徒募集もさることながら、教員募集についても、
より多くの方に志願していただける学校でありたいものですね。
（文責：吉田）
