大学に関するニュースが続いてしまいますがご容赦ください。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
文部科学省は（1月）13日、2022年度から地方国立大の定員増を認めるための要件案を中教審大学分科会に提示した。産学連携組織の設置や独自の奨学金制度創設などを盛り込んだ。
3月までに分科会で決定し、今夏に大学から申請を受け付ける方針。特例的な措置と位置付けて厳格に審査するとしている。
実はこの記事、かなり小さい記事として掲載されました。
が、国立大の定員増はいろんなところに影響が及ぶ可能性があります。
ぜひチェックしておいてくださいね。
国立大の定員増を認めていませんでした。
ところが昨年12月、政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改定し
方針を転換。地方で進学したり就職したりする若者を増やして
都市部への人口流出を食い止めることを狙います。
今回の施策の対象は埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県以外の国立大で、
現時点で文科省が示した要件案は次の通りです。
(1)地元経済界との連携組織を設けて産業創出や雇用確保に貢献する
(2)地元に就職する学生向けの奨学金制度を設ける
(3)地域の企業と提携したインターンシップ制度を導入する 等
ちなみに、記事にはこうも書かれています
地域の将来像や必要な人材像を自治体と相談することや、オンラインを活用して周辺の私立大と協力した大学教育を推進することも想定されるとしている。
一昨日のブログでも大学再編の話題を採り上げましたが、
学校は今後、さまざまな形で周囲と連携して活動することが増えていく、
増やさざるを得ない、と考えられます。
もちろん、これは大学に限った話ではありません。
早いうちから模索、検討されてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
