大学の連携や統合が目立ってきました。
日経新聞より。
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大学の再編・統合が各地で動き出している。少子化に対応した生き残り策にとどまらず、異なる分野の研究力や教育インフラを持ち寄り、新たな知や学びを創出する。遠隔教育を積極的に活用する試みもあり、新型コロナウイルス禍でゆらぐ大学教育に新たな活路を開く可能性がある。
まずはここ最近の再編例を見ておきましょう。
日経新聞では以下の表にまとめられています。
再編の形はいろいろあります。
2020年4月に「東海国立大学機構」を設立しました。
法人統合では管理職ポストや事務部門のスリム化が可能になり、
そのことが財源を生む可能性があります。
本件ではその財源を用いて「糖鎖」「航空宇宙」「農学研究」といった
重点プロジェクトに投資がなされているそうです。
山梨大学と山梨県立大学は両大学が参加する一般社団法人を設立。
大学としての独立性は残しながら、
教養科目の共同設置や単位互換の拡大を可能にしています。
「共同教育学部」を設置し、スタッフや施設を共有するしくみを整え、
教員を養成する機能を広域で維持することを狙っている、とのことです。
少子化による経営難はこれからますます厳しさを増すことでしょう。
ただ、市場の縮小が主因だからといって、それだけを理由とする
学校再編がうまくいくとは思えません。
新しい経営共同体が何を目指し、具体的に何をしていくのか、
そのビジョンと目標をしっかりと見据える必要があります。
考えてみれば、ビジョンと目標を見据えた活動というのは、
再編の有無に関わらず、学校経営に求められる事柄とも言えるでしょう。
貴校園の経営の見通しはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
