学校のバリアフリー化が政策課題になっていることをご存知でしょうか。
私学ではあまり重点化されていないかもしれませんが、
公立校の状況を確認しておきましょう。
日経新聞より。
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公立小中学校の校舎や体育館などをバリアフリー化する計画をまとめた教育委員会などが全国の15%にとどまることが（12月）10日、文部科学省の調査で分かった。同省は計画策定を促す通知を2021年3月までに出すとともに、整備に向けた財政支援の拡充も検討する。
文科省では学校のバリアフリーに関する有識者会議が開催されていて、
その会議で明らかになった調査結果が上記。
今年5月時点で車椅子使用者用トイレやスロープを整備する計画を持つ設置者は
全体の14.9%にとどまった、と記事にあります。
実は2020年のバリアフリー法改正で、2021年4月以降、
公立小中では校舎の新築や増改築の際には
車椅子使用者用トイレなどの整備が義務付けられることになりました。
このことを受け、公立校では2025年度末までに、校舎内や屋内運動場での整備率を
車椅子使用者用トイレ95%、スロープ100%とする目標となっています。
目標にはまだかなり距離がありますが、
今後公立校では取り組みが進んでいくことと思われます。
私学は改正バリアフリー法の規定から外れてはいますが、
この機会に施設の使いやすさや安全性について、
バリアフリーの観点からチェックしてみてもいいかもしれませんね。
（文責：吉田）
