少し古い記事ですが、共有させていただきます。
私学でも派遣活用の例は少なくないと思いますので…
日経新聞より。
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大手人材派遣会社が派遣先企業に請求する事務系派遣の料金が底堅く推移している。新型コロナウイルスの感染拡大で、売り手市場だった昨年ほどの市況の強さは後退したものの、強い値下げ要請もなく下半期に入った。コロナ禍前の人手不足への警戒感が残っているためだ。
記事に登場する派遣会社の社長のコメントとして、
「契約終了は少なく、現状のスタッフを維持する派遣先が多かった」
という一言が紹介されています。
コロナ禍で派遣需要は確かに減少しています。
下のグラフを見ても、ずっと前年同期比プラスで推移してきた稼働者数が、
直近期でマイナスに転じたことが分かります。
ただ、目立った雇い止めの動きは出ていない、というのが
多くの大手派遣会社のご意見だそうです。
秋は契約の見直しが集中する時期とのことですが、
一般事務職の料金は11月初旬時点で1時間あたり
2,300～2,600円程度（首都圏、中心価格帯）と、
4月の水準を維持しているようです。
下のグラフにもある通り、この春まで
派遣料金は上昇傾向が続いてきていて、
それが今回のコロナ禍によっても崩れていないのですね。
料金の高止まりの理由は何か。記事にはこうあります。
コロナ禍で市場の大前提だった人手不足はいったんは解消した。しかし、経済活動が再び活発になったとき、人手不足が再燃する可能性は高い。アデコの平野健二執行役員は「企業はいい人材を維持する必要があると感じている」と指摘する。
さて私学はそろそろ次年度の人事を固める時期になってきました。
管理職人事はもちろんですが、現場の人事についても
業務に見合ったものをしっかりと整える必要があります。
どこまで派遣を活用するのか、についても
この時期にしっかり議論しておきたいところですね。
（文責：吉田）
