長時間労働の大きな要因となっている、部活動。
どのように管理していくのか、議論が進んでいるようです。
日経新聞より。
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文部科学省は（9月）1日、学校における働き方改革推進本部（本部長・萩生田光一文科相）の会合で、教員の長時間労働を是正するため、公立中高の休日の部活動を地域に移管し、教員の指導は希望者のみとすることなどを盛り込んだ改革案をまとめた。2023年度から段階的に実施する。
主な内容が表にまとめられていましたので、転載させていただきます。
文科省の指針では、教員の残業時間の上限は原則「月45時間以内」。
これを実現するため、上記働き方推進本部では、
2023年までの5年間の工程表に基づいて、
授業や部活動、教員免許制度などの見直しを進めています。
同省が（9月）1日に示した改革案は、部活動について「必ずしも教員が担う必要のない業務」と位置づけ、休日については「教員は教科指導を行わないことと同様に、部活動の指導に携わる必要がない」と指摘。23年度以降は「地域部活動」として地域人材が担う仕組みに順次移行するとした。
なるほど、教員の業務と休日の部活動を切り離してしまう、というわけですね。
ただ、上でいう地域人材として当該教員が動くこともあり得そうです。
「今日はA先生は『先生』としてではなくボランティアとして来ていますよ」
というようなことがうまく成立するのかどうか…という心配は少し感じます。
それよりも根源的なこととして、休日の活動の多くは
「試合」「大会」「コンクール」やその準備、ということが多いように思います。
昔に比べこれらの行事が乱立しているようにも感じますので、
そちらを何とかしないと、とも思います。
運動系の大会や文化系コンクールについては、大多数の学校が関係する地方大会の在り方を整理する必要があるとした。教員や生徒の過度な負担にならないよう参加する大会を絞り込むことも求めた。
根強く残る慣習を、新たなしくみで変えていくことができるのかどうか。
今後の動向にも注目したいと思います。
そして、私学においては、各校園がそれぞれの教育理念に基づき、
部活動等の位置づけや目的を再確認し、
それに沿った活動がなされることを願っております。
（文責：吉田）
