コロナ禍がなかなか落ち着かない昨今。
雇用情勢も厳しい状態が続いているようです。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が続いている。企業は5月の緊急事態宣言解除後も人員削減の手を緩めていない。特に非正規の雇用者数は6月に前年同月比100万人超の減少と、比較可能な2014年以降で最大の落ち込みになった。回復にほど遠い経営環境と先行きへの警戒が雇用意欲を冷え込ませている。
実は、直近（7月）の完全失業率は前月から0.1ポイント下がり、
7カ月ぶりに改善しています。
ただこれは、就職できた人が多かったのではなく、
職探しをする人が5万人減ったことが主因とのこと。
状況は改善されてはいないようです。
6月の就業者数は1年前に比べて77万人減の6670万人だった。正社員は2カ月ぶりの増加に転じた一方、非正規の雇用者数は104万人減の2044万人になった。
失業者のうち、勤め先の都合などリストラによる失業者は41万人。前年から19万人増えた。
さてこのニュースをご覧になって、
学校関係者の皆様はどんなご感想をお持ちになるでしょうか。
場合によっては、ピンとこない、という方もいらっしゃると思います。
教育機関の場合には、異なる景色が広がっているようです。
業種別でみた雇用者数の増減は下のグラフが分かりやすいです。
教育・学習支援は学校の休校が長引いた影響で20万人増、医療・福祉は8万人増となった。こうした新型コロナへの対応が押し上げた業種もあるが、就業者全体でみると4月の80万人減、5月の76万人減に続く大幅な前年割れになった。
飲食や旅行業を中心に厳しい運営が続く状況下において、
どの事業所でも、今後を見据えた経営がよりいっそう重要になっています。
このことは学校でも当然あてはまりますよね。
雇用情勢が厳しいということは、それだけ市場には人がいる、
ということを意味しています。
将来に向けた人材確保について、実は今がチャンス、
と言えるかもしれませんがいかがでしょうか。
（文責：吉田）
