まずは本日のセミナーにつきましてご連絡いたします。
2020年度学校経営セミナー
~マルチタスクを実現してよりよい働き方を目指すためのセミナー~」
にたくさんのお申込をいただきありがとうございます。
新型コロナウィルス感染症の感染者数が増加傾向を示している昨今、
開催にはこれまで以上の留意が求められることを自覚しております。
下記ガイドラインに沿って、細心の注意を払っての開催といたしますので、
ご来場の皆様におかれましては道中くれぐれもお気をつけてお越しください。
また、今回のセミナーではご来場に不安を感じる方々のために、
受講の代替手段としてビデオデータのご提供も予定しております。
この点もお含みいただき、ご出欠のご判断を賜れますと幸いです。
株式会社ワイズコンサルティング/ワイズ税理士・診断士事務所 セミナー開催に関するガイドライン
それでは本題に入ります。
スマホの学校持ち込みは認められる方向にあるようです。
日経新聞より。
文部科学省は(6月)24日、学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みを議論する有識者会議を開き、登下校時の緊急事態に備えた連絡手段として中学校では管理方法を明確にするといった3条件が整えば、持ち込みを認めるまとめ案を示した。
内容は下の表の通りです。
文科省は7月中にも全国の教育委員会などに通知するとされていますが、
この通知に強制力はなく、教委などは参考にして対応を決めるようです。
各私学ではこれまでと運用を変えられますでしょうか。
そのひとつの契機にはなるのかもしれませんね。
小中学校への携帯電話の持ち込みが原則禁止とされたのは2009年の文科省通知。
近年はスマホなどを持つ子どもが増え、
保護者らが連絡手段として持参を希望するケースが多くなっているのは
各私学でも同様だろうと思います。
2018年の大阪府北部地震が登校時間に発生したことも踏まえ、
文科省が改めて取り扱いを検討した結果、今回の運用に変わったようです。
ちなみに持ち込みの条件は、
(1)管理方法や紛失などが起きた際の責任を明確にする
(2)閲覧対象を制限する「フィルタリング」を保護者の責任で設定
(3)危険性や正しい使い方を適切に指導
の3点。
生徒、保護者、学校が合意し、環境を整備するとともに、
生徒がルール作りに関与することも促しています。
これらのことは私学でも取り組んでみたいところですね。
将来を見据えれば、それを使わないということよりも、
いかに適切に使うか、ということの方がいっそう大事な、ITツール。
各校園で望ましい管理についてご検討いただければと思います。
(文責:吉田)