間接部門が経営上のインパクトを大きくしつつあるようです。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
企業の全社員に対する間接部門の社員比率が増加傾向にあることが、デロイトトーマツグループの調査で明らかになった。調査を始めた2012年は9.8%と1割を下回っていたが、直近の19年は11.7%まで上昇した。ホワイトカラーの生産性を高めるには間接部門のスリム化が欠かせない。業務見直しが求められそうだ。
この調査は2019年9～11月に実施されたもので、
上場、未上場両方を含む企業248社から回答が得られています。
正社員が対象で、比率は中央値で比較されたものです。
間接部門と言ってもいくつか機能がありますが、
財務・経理はむしろ減少し、情報システムはほぼ横ばい。
一方で、人事部門が増加している、という結果だったようです。
人事の中でどういった業務に従事しているかとの質問には、
「人事労務・コンプライアンス（法令順守）・労政・組合対応」…19.6%（最多）
「採用業務」…14.3%
となっており、本調査の担当者は
「働き方改革関連法への対応や採用活動で売り手市場が続き、
人員を増やす企業が多い」と分析しています。
さて私学でも間接部門の職員数が増えているケースが多いのではないでしょうか。
あくまでも私の肌感覚のみではありますが、例えば就学支援制度への対応、
さらに上記同様、人事労務制度の改定や採用事務等で
人手が必要、あるいは専門性が必要となり職員を増やした、
という法人もきっと少なくないだろうと思われます。
間接部門は重要な役割を担っている一方で、
収入に直接寄与するわけではないという意味からすると、
そのボリュームが大きくなりすぎることは避けねばなりません。
その適切な規模を各校園でご検討いただくとともに、
記事に書かれた以下の点にもご留意いただければと思います。
業務効率化のためRPAを導入していると回答した企業は45.9%と半数以下だった。同社は「企業業績が堅調に推移したため、間接機能の人員削減に対する意識が低くなっていた」ことも間接部門の社員比率が増加する要因と考えている。
（文責：吉田）
