一般企業の話題ではありますが、
学校法人にもヒントになることがあるように感じましたので
採り上げさせていただきます。
日経新聞より。
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上場企業の役員の顔ぶれが多彩になってきた。取締役に占める社外取締役の比率は今年、初めて3割を突破した。監査役や執行役を含む役員では女性が1000人を上回り、外国人役員がいる企業数も100社を超え過去最高となった。異なった経験や知見を経営に生かす体制が広がってきた。ただ社外取締役の割合が8割を超える米国などと比べると日本の水準はまだ低い。社外取締役がいても不祥事を防げないなど実効性にも課題が残る。
各私学においては「私学法改正」がトピックになっているかもしれませんね。
その私学法改正の中でもガバナンスの強化は大きなテーマです。
学校法人における理事は、一般企業でいうところの取締役。
監事(監査役)を含めると、組織の役員、ということですね。
その役員の構成において、「社外」「女性」が増えている、
という傾向が明らかになっています。
さて、貴校園ではいかがでしょうか。
社外役員、女性役員ともに、積極登用によって
これまでの体制とは異なる視点が手に入ることが何よりのメリットです。
私自身、役員会、理事会に陪席させていただくことも多いですが、
既存の視点ではないものの見方というのは非常に貴重で、
そのことが議論を活性化するのはもちろん、
組織そのものを活性化することも多いように感じています。
ただし、こんな注意も必要です。
日本では取締役の役割を経営の執行に対する監督と位置づける動きが広がる。ただかんぽ生命保険は取締役に占める社外取締役の比率が7割と高水準だが、顧客への不適切販売を防げなかった。社外取締役に会社側が十分な情報を提供するなどしないと機能不全に陥りかねない。
体制の整備には情報提供、情報共有が必ずセットで必要である、
と私は考えています。
人と情報がそろって初めて、厳しい経営環境の中でも
維持発展できる組織が作り上げられるのではないでしょうか。
(文責:吉田)