学校でも独自の資金調達を考えねばならない時代、
ということなのでしょうか。
日経新聞より。
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東京大学は19日、格付投資情報センター（R&I）から発行体格付け「AAプラス」を新規取得したと発表した。方向性は「安定的」。学費や国の交付金、借入金などで資金調達しているが、海外の有力大学との競争が激化するなか、さらに調達ルートを多様化させる狙いがある。
私学では学校債で資金調達している実例があると思いますが、
中高法人に限った場合、学校債の活用例は減少傾向にあるように感じています。
入学時の学校債発行・引受が保護者から義務的に捉えられることがあるなど、
運用の難しさがその一因と考えられますが、
ここへきて国立大学自身が資金調達を念頭に置いて格付を取得した、
というニュース。流れは変わるのでしょうか。
ちなみに、「AAプラス」は21段階で2番目に高い評価で、
日本国債と並ぶ水準とのこと。
日本国債の信用力が本当に高いかどうかは別にして、
非常に高い評価を受けていることが分かります。
一方で、この格付けを担当したアナリストの格付けの理由には
少し引っかかるものがあります。
「政府との緊密な関係と高い研究力が評価できる」…と。
私学は建学の精神と進取の精神で自らの拠るべき道を大切にしていただきたい、
と改めて願う次第です。
（文責：吉田）
