まずは本日、セミナー開催日です。
大阪・東梅田にて、14時開始です。
どうぞお気をつけてお越しください。
さて本題。
学校の安全確保策というのはどこまで手厚くすべきなのでしょうか。
私学でも悩ましい対応が続いているように思います。
本日は国の対応についてのニュースを確認しておきましょう。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
川崎市でスクールバスを待っていた小学校の児童ら20人が殺傷された事件を受け、文部科学省は2020年度、通学中の児童らの見守り活動を行う「スクールガードリーダー」を大幅に増員する方針を決めた。自治体への補助を拡大し、現状の約1500人から約4000人に増やす。見守りの目がない「空白地帯」をなくし、児童生徒の安全確保に役立てる。
スクールガードリーダーという名称、お聞きになったことがあるでしょうか。
自治体が警察官OBや防犯の専門家などに委嘱しているそうで、
いわばこのような仕事の専門家にあたる人たちです。
このスクールガードリーダーが、
見守り活動をするボランティア、地域住民らの先頭に立ち、
不審者への対応や注意すべき場所などを指導するそうです。
ちなみに文科省はスクールバスを使う私学に対する補助も想定していて、
バスの停留所や車内に警備員を置くといった安全対策にかかる費用を補助する、
と記事には書かれています。
地域内の連帯が薄れてきていることを一因として、
学校の安全に関する役割は拡大傾向が続きます。
ただ、学校自身ができることにも当然限度があります。
やはり地域との連携を進め、地域の意識を喚起しながら、
本来地域や家庭が担うべき役割をそちらに任せていく、
という活動も必要な気がします。
特に私学では公立校よりも経営資源の制約が大きく、
今後を見据えればこのような活動が必須、と言えるのではないでしょうか。
子どもたちが安心して生活できる社会を実現するために、
それぞれが果たすべき役割について、もう一度考えてみたいですね。
（文責：吉田）
