IT人材、AI人材育成を目的にしながら、
学校のデジタル化はどんどん進展していくことでしょう。
となると、インフラ整備が必要になりますね。
公立校はどうやら予算化がなされそうです。
日経新聞より。
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学校でのデジタル技術活用を推進するため、文部科学省は、2020～22年度の3年間で小中高校の全ての教室に超高速・大容量、最大毎秒10ギガ（ギガは10億）ビットの無線通信環境を整備することを目指す。授業で児童生徒が1人1台のパソコンを使っても支障が生じないよう補助金制度を創設して学校の取り組みを促す。
学校での通信環境整備の難しさは、
「一気につなぐ」「一気に切れる」
が何度も繰り返されるところにある、
と某校のIT担当職員さんから聞いたことがあります。
授業となると１クラス分、場合によっては１学年分の生徒が
一気に通信を開始し、それが終わるとすべての通信が終了する。
この「一瞬に莫大な通信量」を捌くためのシステムが必要、
というわけですね。
公立校でも63.2%が毎秒100メガビット以上の通信環境を備えています（※）
が、授業で生徒が一斉にパソコンで動画を閲覧するなどすると
通信が滞ってしまうことが多い、と記事にも書かれています。
（※）2018年3月時点の数値。
文科省は、国公私立の小中高校などが毎秒1～10ギガビットの環境を整備する場合に工事費用などを2分の1補助する計画で、20年度の概算要求に375億円を盛り込んだ。学校の規模によるが、整備には1校で数百万円かかるという。
私学は自ら財政措置を行わないといけません。
その中で、この通信環境整備は頭の痛い出費と言えそうです。
しかしながら、限られた資金をどう配分するか、
を賢明に判断することこそ、学校経営と言えるのではないでしょうか。
優先順位を付しながら、学習環境を整えて行っていただきたいと思います。
（文責：吉田）
