人生100年時代を迎える一方で、年金事情はますます厳しくなるのでしょうか。
定年、退職金、セカンドキャリア…
職場で考えないといけないこともますます増えてきそうです。
日経新聞より。
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厚生労働省は(8月)27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。
一応、記事本文に書かれている情報詳細を整理してみました。
- 2019年度の所得代替率=年金額約22万円÷現役手取り平均額35.7万円=61.7%
- 経済状況の6つのシナリオのうち、経済成長と労働参加が進む3つのケースでは将来の所得代替率が50%超を維持できる(2014年の前回財政検証と比べ、将来の所得代替率はわずかに上昇)
- ただし、2029年度以降の実質賃金上昇率が1.6%、実質経済成長率が0.9%という最も良いシナリオでも所得代替率は今と比べて16%下落
- 成長率が横ばい圏で推移する2つのシナリオでは、2050年までに所得代替率が50%を割り込む
- 最も厳しいマイナス成長の場合には、国民年金の積立金が枯渇、代替率が4割超低下
若い世代にとっては厳しい結果が並んでいますね。
そして、所得代替率50%が示す水準は月収約20万円、
という点にも注意せねばなりません。
月に20万円で2人が暮らすというのは、地域にもよりますが、
家賃や水光熱費の負担があると仮定すれば、
生活が成立するギリギリの水準、ともいえるかもしれません。
さてこのような情報を基に、雇用側である学校をはじめとする事業体は
何をどう考えればいいのでしょうか。
昨今は「将来の退職金よりも目の前の手取り賃金のアップ」
を求める教職員の声が大きくなっていることを感じていますが、
それが本当にこれからも続くのか、それともどこかで潮目が変わるのか。
いずれにしても、人生を豊かに生きるための方法論を、
国も自治体も、そしてそれぞれの職場においても模索していく必要がありそうです。
誰もが安心して働ける環境を目指して。
(文責:吉田)