大企業の初任給が上がっているようです。
社会構造が変わっていこうとする中で、
これに対応できる人材が強く求められているようですね。
日経新聞より。
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企業の間で給与や雇用制度の抜本的な見直し機運が高まっている。日本経済新聞社が2日まとめた「社長100人アンケート」で、初任給を直近で引き上げたと回答した企業は約7割に上った。人材獲得競争が激しく総人件費が上昇傾向にある中、年功序列型の賃金体系を見直すとの回答は5割を超えた。企業には入社後も成果に見合った報酬で社員の能力を引き出しつつ、多様な働き方を両立させるための取り組みが一段と求められる。
初任給が上がることによって、経営サイドが負担する人件費は増えます。
それでは経営が持たないということで、次に変化の対象になるのは
「賃金体系そのもの」です。
初任給の引き上げは賃金制度全体を見直す契機になる。年功序列型の定期昇給額を表す賃金カーブについて「すでに見直した」の回答が31.9%に達し、「見直す予定」も19.4%あった。見直す対象は「役割・職務を反映」が45.9%と最も多く、「若年層の引き上げ」（32.4%）が続く。
先日のブログでもご紹介した通り、
近年、中高年の平均賃金は下がっています。
まさに賃金カーブが見直されていることがここに表れていて、
いわゆる就職氷河期世代がこの時代にあっても厚遇されにくい、
という皮肉な結果になっています。
さて学校の初任給はどうなっていますでしょうか。
そして、賃金カーブは近年変化しましたでしょうか。
人材難のこの時代、加えて働き方に意識が向きやすいこの時代に、
賃金設計はこれまで以上に重要なテーマになっています。
貴校園に合った賃金体系をご高察いただければ幸いです。
（文責：吉田）
