私学の経営再編がいよいよ進んでいくのでしょうか。
こんな記事が日経新聞に掲載されていました。
文部科学省は6日までに、私立大学間の学部の譲渡をしやすくするため関連法令を改正し、内容を全国の学校法人などに通知した。従来は学部を一度廃止して譲渡先の大学が改めて新設する必要があったが、より少ない手続きで可能になる。18歳人口の減少で大学経営は厳しさを増しており、同省は私大の再編・統合を後押しする効果があるとみている。
ある大学の学部を別の法人に移管させる場合、これまでは
- 移管元の大学法人で学部廃止の手続をとる
- 移管先の大学法人で学部設置の手続をとる
という、2つの手の込んだ手続きが必要となっていました。
経営状況や校地・校舎、教員数、教育課程などの審査も必要で、
大学側の負担が大きかったのですが、
今回の改正でそれがずいぶんが軽くなりました。
この改正によって、単に学部を譲渡するだけでなく、
大学全体を吸収合併することもできるようになります。
記事には、関西国際大と神戸山手大が2020年4月に
「関西国際大」として統合される予定であることが記されています。
このケースでは、神戸山手大に唯一設置されている現代社会学部を
関西国際大に譲渡するため、実質的に吸収合併されることになるようです。
このような仕組みが整備される、ということはつまり、
学校法人の再編を国が促進している、ともいえるでしょう。
それだけ学校法人の経営は難しさを増しているということです。
将来を見据え、自法人はどうあるべきか、
今こそ考えるべき時なのかもしれません。
（文責：吉田）
