子育て支援施策が広がってきています。
都市圏で大きな問題だった待機児童の存在も、
少しずつ解決に向かっているのであればいいのですが。
そんな記事が日経新聞に掲載されていました。
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「3割減」という表題に喜んだものの、そう単純な話でもなさそうです。
記事冒頭にはこう書かれています。
全国の政令指定都市と東京23区で、2019年4月に保育所に入れなかった待機児童数は計約3300人と、前年に比べ約3割減ったことが日本経済新聞の調査でわかった。保育所の定員数を増やすなどし、34市区で減少したかゼロとなった。ただ、6市区は増加し、都市部では保育需要の伸びから新たな待機児童が生じる状況が続く。
最も待機児童が多かったのは東京都世田谷区（470人）。
世田谷区は2018年度に保育定員を約570人増やしたそうなのですが、
保育の需要はそれを上回ったのですね。
さいたま市（393人）、岡山市（353人）、神戸市（217人）が
世田谷に続いて待機児童が多くなっています。
一方で、増加率が高いのは東京都北区で、なんと前年比で約3倍に急増。
全体としては減少傾向であっても、自治体によっては保育士不足等で
対応が追い付かず、むしろ増加している自治体もあるようです。
今年10月からは幼児教育・保育の無償化施策がスタートします。
こうなると、保育のさらなる需要喚起につながる、
という見方もあり、待機児童は増加する懸念も持たれています。
各園では無償化後の保育・教育の体制整備は進んでおられますか。
次年度以降も見据えつつ、定員管理、教職員配置、場所の確保等、
再度ご確認いただければと思います。
（文責：吉田）
