学校の財源については課題が多いですね。
その中で、寄付も貴重な財源になっていくのでしょうか。
日経新聞より。
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一定額を寄付したときに適用される税額控除をさらに拡大せよ、
と2020年度の税制改正において経団連と大学が共同で要望する方針、
との記事です。
経団連と大学は採用のあり方や大学の教育改革を協議している。特に地方の大学について「一般的に規模が小さく、運営資金の確保が困難だ」との問題意識を共有している。運営の効率化や統治改革を進めつつ、寄付金を増やす必要性を確認した。今夏にも大学への寄付を促す税制改正を共同で求める。
なるほど、経団連と大学の利害関係が一致している、
というわけですか。
しかし、経団連に入っている企業の面々を考えると、
地方大学や小規模大学にも寄付が果たしていきわたるのだろうか、
と少々疑問を感じてしまいます。
大学への寄付金が多い国の代表例はアメリカで、
収入に占める寄付の割合（私大）はなんと15.7％。
日本の私大は2.5%、ということですので、
その差は歴然です。
ただ、寄付に対する文化もかなり異なる中でのことですから、
寄付の割合を大きくしていくことは簡単ではないと思います。
そして、大学はまだしも、幼小中高となればなおのこと難しいでしょう。
制度による後押しがどのくらい進むのか、
今後の推移を見守りたいと思います。
（文責：吉田）
