日経新聞に掲載された、ごく小さな記事です。
今後の学校経営における示唆を感じましたので、
ご紹介いたします。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
上智大を運営する上智学院（東京・千代田）は17日、タイのバンコクに大学生や社会人らの留学やスタディーツアーを支援する事業会社を設立したと発表した。将来的にはアジアから日本への留学支援も手掛ける。国内外の大学とのネットワークを生かし、質の高い支援を目指す。
学校法人が海外に事業会社を立ち上げた、というニュース。
大学法人を除けば国内の事業会社ですら例が多いわけではないでしょうから、
かなり先進的な取組と言えるのではないでしょうか。
ただ、国際化というトレンド、そして産学官連携というトレンドからも、
このような動きは今後広がるのかもしれません。
そして、留学生を対象としたビジネスは
学校本来の機能と相乗効果が期待される、とも言えるでしょう。
高等学校法人等は大学法人に比べると事業規模は小さくなるのが一般的です。
しかしながら、少子化の中での学校経営を考える場合、
どのように収入を得、それが教育内容に還元されるのかを
突き詰めて考える必要があるのではないでしょうか。
将来の社会の姿からすれば、
「国際交流」は必須のキーワードと言えるような気がします。
（文責：吉田）
