昨日のセミナー、盛り上がりましたね～！
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
まだその熱気冷めやらぬ本日
（私だけでしょうか、いやそんなことはないはず）、
昨日に続いて小学校の新教育課程に関連する記事をご紹介しましょう。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
現在の大人にとっては隔世の感を抱いてしまう、プログラミング教育。
学校現場では職場環境としてのIT化も不十分なケースが残っている中で、
プログラミングを教育するためのリソース不足は否めません。
そこで、民間企業の出番、というわけです。
大手企業、IT系企業を中心に、公立校を支援するケースが
かなりたくさん出てきているようです。
埼玉県戸田市はこうした民間の意欲を活用している。教材の提供や教員の研修などでインテルやグーグルなどが支援。同市は18年度から小学校全学年で必修とし、生活科などで年3時間学んでいる。19年度以降、時間数を増やす。企業にとっては教材の効果などを試せる「実証の場」になる。
民間と組むことに抵抗感をもつ教員もいたが、市教委の布瀬川裕貴指導主事は「教員にとって子供の伸びが最大の喜び。プログラミングの授業で子供が変わり、納得感が広がった」と振り返る。
さて、私学はどうでしょうか。
民間企業とのコラボはむしろ私学のほうが容易な気もします。
自校園内にノウハウがあるのが最良ではありますが、
それにこだわりすぎることなく、いろいろな知恵を集めて、
よりよい教育環境が整備できるといいですよね。
一方で、企業は壮大な青田買いを想定しているかもしれません。
確かに、小学生に自社の活動を深く知ってもらうことの意義は
企業の成長、発展にとって計り知れませんよね。
技術の活用はなされるべきですが、教育機関として、
企業との線引きをあまりに曖昧にするのは望ましくないでしょう。
教育の専門家として、あくまでも主導権は学校が握り、
企業の関与を含めて教育活動をマネジメントしていく力が不可欠です。
（文責：吉田）
