新年度に入り、増税の足音も近づいてきたような気がします。
税金の使い道として子育て支援が挙げられていますが、
関連するニュースを一つ。
日経新聞より。
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10月から幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が12日の衆院本会議で審議入りした。3~5歳児は原則として全世帯、0~2歳児は住民税が非課税の低所得世帯の約300万人が対象だ。立憲民主党など野党側は無償化よりも待機児童の解消を急ぐべきだと主張した。政策の優先順位をめぐっては専門家からも指摘が出ている。
記事には3人の専門家のコメントも掲載されていますが、
すべて法案に懐疑的な意見のようです。
確かに、このまま無償化が実現することになれば、
高所得者層の優遇という結果に終わってしまい、
結局幼児教育や保育を担う人材不足は解消せず、
待機児童はむしろ増える…かもしれません。
ただ、各幼稚園、保育所はこの施策を前提に
経営を組み立て始めているようにも感じます。
慎重を期しつつ、今後の政策を見極め、
必要な施策や計画を立案いただきたいと思います。
(文責:吉田)