このタイトルをご覧になって、どんな内容を想像されますでしょうか。
私は見事に裏切られました。
文部科学省より。
制度の改善、というタイトルなのですが、中身は規制強化ですね。
概要をつかんでおきましょう。
改正事項に○が付いていますが、それ以外も含めて、視点は4つ。
ガバナンス、情報公開、経営改善、そして破綻処理です。
ガバナンスについては一般企業のそれと方向性は同じように見えます。
役員、監事、評議員会それぞれの機能をしっかり果たしてもらう、
という姿勢が見えますね。
そして学校の方向性を明示するために、計画を策定する。
これまた当然のことでしょう。
情報公開はどんどん進んでいきそうですね。
決算書のみならず、寄附行為や役員名簿等、
経営のしくみに関する情報についても開示せよ、となっています。
そしていよいよ、学校法人の解散・清算手続についても
行政として意識せねばならない時代に入ってきていることを感じます。
学校の永続を真剣に考え、実現せねばなりません。
というわけで、制度改善、という名の監視強化策がずらり。
政策に要請されたから、というのではいかにも寂しいですので、
経営改善策は各法人でしっかりと考えていきたいですね。
（文責：吉田）
