奨学金についての議論が深まってきているようです。
日経新聞より。
(会員限定記事となっております。ご了承ください)
政府が2020年度から始める大学などの高等教育の無償化で、低所得世帯の学生に支給する返済不要の給付型奨学金について、1人当たり最大年約91万円とする方向で検討していることが20日、関係者への取材で分かった。現行の最大48万円から倍近く増やし、家計が苦しい世帯の学生を支援する。
この給付型奨学金は、生活費を賄う想定で金額設定がなされるようです。
すなわち、自宅以外から通うか自宅から通うか、
そして学校が私立か国公立かで差をつけることとされています。
国公立大で自宅生なら年約35万円。
私立大で自宅以外は約91万円となる見込みです。
ちなみに、この財源はやはり消費税。
先日もあるお客様のもとで会議をしている最中に
「今回は本当に消費税は10%に上がるんでしょうか」
というご質問をいただいたのですが、この奨学金を含め、
子育て関連への拠出を前提とした制度設計がすでに進んでいることからすると、
ここで増税を撤回することはもはや困難でしょうね、と返答しました。
支出ありきの増税はやはり考えものですね。
とはいえ、経済的理由で進学できないという状況は
できる限り避けねばなりません。
奨学金制度については私学各校におかれてもいろいろと
ご検討されていることとは思いますが、
今後も議論が進展することを願っております。
(文責:吉田)