学校に限らず、すべての企業体に求められる、コンプライアンス。
法令遵守と訳されるこの語も、すっかりカタカナ語として定着しつつあります。
先日の日経新聞のこの記事の中で、少しだけ採り上げられていました。
この記事は大学の学長及び理事長に対して実施した、
アンケートの結果に基づくものです。
調査概要はこうなっています。
日本経済新聞社が日経リサーチの協力を得て、9月30日～10月22日に実施した。日経グループの各種アンケートで卒業生の満足度、地域貢献度などが高く評価された大学を中心に国公私立157大学の学長（理事長）に協力を依頼。96%にあたる151大学から回答を得た。
まずは記事本体のことに少し触れておきましょう。
18歳人口の減少が見込まれる中、大学の再編・統合を巡る議論が本格化している。再編・統合に大学としてどのような考えで臨むか、学長アンケートで尋ねたところ、4割が「積極的に取り組みたい」「検討したい」と前向きな姿勢だった。機能強化や相乗効果を期待する声もある。一方で「建学の精神」を重んじるといった考えから、3割の学長は「必要ない」とした。
私立では「必要ない」との回答が多くなっています。
理由にも「建学の理念との整合性が問われるから」
「それぞれのポリシーや伝統に基づいて運営しているため」
といったものが挙がっています。確かにそうでしょう。
そうであるなら、やはり自律財政を目指して体制を整える必要があります。
この点も重要なテーマですね。
ただ、本日のブログのタイトルはこれではありません。
■コンプラ強化、88%が計画
学内のコンプライアンスを強化する考えが「ある」としたのは88%を占めた。「ない」は11%。最近でも医学部入試での不正やアカデミックハラスメントなどが明るみに出るなか、各大学の関心は引き続き高いようだ。
「ある」とした学長に具体的な強化策を複数回答可で聞いたところ、「研修の拡充」が75%で最多だった。「ハラスメント防止策の策定」が30%。「専用の内部通報窓口の設置」（20%）、「外部理事の登用」（19%）と続いた。
昨今、弊社のもとにも「コンプライアンス研修の実施依頼」が
よく来るのですが、この記事を見て、なるほどと納得しました。
学校は特にコンプライアンスが重視される、社会性の高い組織ですが、
これまではやや認識が甘かったところがあるのかもしれません。
まずは知識を得るために研修を実施することは重要でしょう。
ただ、その先には自校園での内的かつ具体的な取組が必要です。
研修の継続実施や規程及び窓口の整備などで、
コンプライアンスの強化を継続的に図ってまいりましょう。
（文責：吉田）
