すでにご承知かと思いますが、同一労働同一賃金に関する指針が発表されました。
各紙一斉に報道されましたので、そのうちのいくつかについて
リンクを貼っておくことにします。
上記時事ドットコムの記事では、
「指針案では企業に能力や経験、勤続年数、貢献度に応じて
適切な賃金を支給するよう求めた」
と、事実のみに近い形で報道されています。
本日のブログタイトルに使わせていただいたのがこの毎日新聞の記事です。
本文を少し引用しておきます。
非正規労働者に支給する基本給や残業代などの各種手当は原則として正規社員と同等にするほか、正社員の待遇を非正規レベルに引き下げて格差を解消する手法を「望ましくない」と明記した。
ガイドラインは、勤続年数や能力、成果が同じ場合は正社員と原則同額の基本給や賞与を支払うよう求めた。ただし、正社員にだけ転勤や異動がある場合は、基本給の格差は認める。
通勤手当や出張旅費、食事手当などの各種手当を同一とし、休憩室や更衣室、社宅の利用など福利厚生も同じように受けられるとした。一方、退職手当や住宅手当、家族手当などについては「不合理と認められる待遇の解消が求められる」と言及するにとどめた。
ちなみに、朝日新聞の記事にはこんな図が掲載されていました。
分かりやすかったので以下に転載します。
さて今後、各私学においてもこのガイドラインに従った
賃金設計が検討されることになるのでしょう。
目の前のガイドラインも重要ですが、
将来の学校経営を見据えての制度構築を目指していただきたいところです。
特に、年齢給がこのまま維持できるのか、という点については
十分な検討が必要だと感じます。
賃金制度は一朝一夕には出来上がりませんので、
少しでも早めのスタートを意識していただければと思います。
（文責：吉田）
