少し古い記事ですが、本日のブログでご紹介させていただきます。
日本経済新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
大学がベンチャー企業へ出資。
そのベンチャー企業が成功すれば、株価が上昇。
その株式を売却すれば、売却益を手にできる…
そんなシナリオが可能になる、今回の法改正となりそうです。
以下、記事より一部引用します。（筆者による加筆あり）
大学は一定期間、株式を保有できるが、（現状の）通知では「換金可能な状態になり次第速やかに売却することが求められる」としている。対価に見合う株価でなかったり、売却することで株価が急落する懸念があったりする場合を除き、大学はなるべく早期に手放さねばならない。公立大には通知自体もなかった。
今回の法改正で、大学は株式が値上がりするまで待つことが可能になる。米スタンフォード大学は米グーグルから得たストックオプション（株式購入権）で大きな利益を得たことで知られる。政府はこうした事例が日本でも出てくることを期待している。
現在、ベンチャー企業に出資できる大学は、東京大学など一部の指定国立大学だけで、コンサルティングや人材育成の企業に限られている。今回の法改正で技術革新を生み出すベンチャー企業を支援し、株式を取得する国公立大が増えそうだ。
株式の運用によって利益を得る方法はこれまで「インカムゲイン」、
すなわち保有している期間中の利息や配当が中心でした。
そして過去には「キャピタルゲイン」（売買による利得）を狙った運用で
大きな損失を出した学校法人もありました。
今回の法改正では、会社を育てて利益を生ませ、
その見返りを得るという、まさに機関投資家が狙うような
収益確保策が実現することになりそうです。
国家財政の逼迫を背景に、学校法人の自律財政に向けた動きが活発化しています。
株の短期的な売買によって利益を得るのではなく、
株の保有によって利益の蓄積を図り、企業価値を上げるという方策を
学校法人も考える時代になったということでしょうか。
（文責：吉田）
