このたび、文部科学省からこんなプランが発表されました。
策定趣旨が掲載されていますので、そちらを抜粋いたします。
次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小1の壁」を打破する観点から、厚生労働省と文部科学省の連携のもと、平成26年7月に「放課後子ども総合プラン」を策定し、当該プランに基づき、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備を進めてきたところです。
このたび、これまでの当該プランの進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取組をさらに推進させるため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、向こう5年間を対象とする新たな放課後児童対策のプランを別紙のとおりとりまとめ、地方自治体に通知を発出しております。
上記通知中、「事業計画」の「基本的な考え方」にはこう書かれています。
全ての児童の安全・安心な居場所づくりの観点から、小学校の余裕教室等の活用や、教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を計画的に整備等していくことが必要である。
学校施設の有効活用が意図されているようですね。
サマリー資料も掲載がありましたので以下転載します。
子育てにおける家庭の役割は縮小傾向が強まり、
学校をはじめとする教育機関の役割は拡大していっているように感じます。
そしてここでも「主体性」という言葉が出てきており、
今後に向けた教育改革と軌を一にしているとみることもできます。
学校、そして地域が担う子育てについて、
今一度考えてみるべきかもしれませんね。
（文責：吉田）
