日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の
全国調査実態調査の結果を発表しました。
以下、調査対象を抜粋いたします。
「地方留学の推進に関する調査研究（概要版）」より
今回の調査により明らかになったこととして以下のことが挙げられています。
- 地方留学を経験した生徒の4人に3人が、地方留学による成長を実感している
- 都市部在住生徒の約4割、保護者の約5割が地方留学に関心を有している
- 地方留学が将来的な地域の“関係人口”創出に寄与する可能性
地方留学に対するニーズが高まっていることがわかり、正直驚きました。
日本財団によりますと、
2018年6月15日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」では、地方への新しい人の流れをつくるための施策として、「地方の高等学校等への地域外就学等の促進」を掲げています。また、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（通称、「骨太の方針」）においても、「地域振興の核としての高等学校の機能強化を進める」ことが明記されるなど、地方創生に対する高等学校への期待が高まっています。
とまとめられています。
実際に地方留学を選択した生徒へのアンケートでは、
中学時代に肯定的な認識をもっているものが多数を占めているものの、
勉強についていけなかった、勉強が楽しくなかったという者も3割以上おり、
さまざまな背景を持った生徒に選択されています。
「地方留学の推進に関する調査研究（概要版）」より
なるほど、中学時代の経験がその後の進路に影響を与えているんですね。
生徒たちにとっては選択肢が広がるとてもよい政策に感じますね。
一方で、受け入れ側となる学校や教育委員会においては、
政策意義や教育的効果が不明確であることが障害となっています。
「地方留学の推進に関する調査研究（概要版）」より
政策を実行するためには官・民の協力体制を築かなければなりませんが、
この協力体制が強固なものになれば、さらに地方留学が進むのではないかと考えられますね。
学校経営において募集対策は必須ですが、このようにしてみると「官」の協力があることは、私学経営に携わるものとしてとてもうらやましく思います。
資料の中にニーズの掘り起こしに関するまとめがありましたので抜粋します。
「地方留学の推進に関する調査研究（概要版）」より
地方留学に関心があると答えた26万人と同様に潜在関心層24万人にも注意が払われていますね。
このようにしてみると、顕在化している需要と同程度の需要が潜在的に眠っていることがわかります。
私立の学校を選ぶ際にも潜在的な需要は間違いなく隠れているでしょう。
ニーズ拡大のカギは「適切な情報発信」と「プラットフォーム機能」とまとめられています。
保護者や生徒は受験期になるまで、「進学先の学校で何をしているか」なんてことは意外と知らないことが多いのではないでしょうか。
丁寧で効果的な情報発信をし続けることが募集の第一歩です。
御校の情報発信について一度整理されてみてはいかがでしょうか。
（文責：長森）
