少し前の記事になりますが、教育無償化についての新聞記事を紹介します。
政府は昨年の12月に、2019年10月に延期した消費税増税による増収分の使い道として
「新しい経済政策パッケージ」を定めました。
この中で、強く叫ばれているのが「人づくり革命」についてです。
この資料中の第2章人づくり革命の目次は以下の通りです。
- 幼児教育の無償化
- 待機児童の解消
- 高等教育の無償化
- 私立高等学校の授業料の実質無償化
- 介護人材の処遇改善
- これらの施策を実現するための安定財源
- 財政健全化との関連
- 来年夏に向けての検討継続事項
- 規制制度改革等
と、教育の無償化にかかわる施策が4項目続いています。
1.の幼児教育の無償化について、政府は平成26年度以降段階的に取り組み、
生活保護世帯や第3子以降の保育料の無償化など無償化の範囲を拡大してきました。
そして、2020年度4月から3~5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化すると公表しました。
また、待機児童解消のために2022年度末までに実施予定であった32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を前倒し、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を行うと公表しました。
低所得者層に限定される高等教育の無償化や私立高等学校の授業料の実質無償化の継続などを含めたこれらの施策実施には2兆円規模の財源が必要です。
そのため、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校において行われる高等教育の無償化については、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘されています。
この指摘は6月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映される予定です。
今回の審議会では高等学校の支援対象の要件に関して言及されていませんが、
今後、高等教育の無償化と同じく、一定水準の成績を達成させるための
成績管理や第三者による客観的な評価の導入などの必要性が生じるかもしれません。
もし、そうなると補助金支給にも大きな影響が出てしまいかねません。
そのような事態を招かないためにも、成績管理や講義計画の策定、
第三者による客観的な評価による教育の質の担保など、
組織や制度に関する整備を検討することも必要ではないでしょうか。
(文責:長森)