政府が現在60歳の公務員の定年の延長に向けてまとめた方針の概要が分かりました。
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記事を引用致しますと、
定年を65歳へ段階的に引き上げる。
60歳以上の一定の年齢に達したら管理職から外す
「役職定年制」を導入し、
昇進が遅くなることによる人事の滞留を防ぐ。
60歳以上の職員の給与も減額する。
16日に関係閣僚会議を開いて方針を確認し、
人事院に詳細な制度設計の検討を要請する。
とあります。
人員削減が進んでいるとはいえ数百万人いる公務員。
その公務員の給与体系や年齢構成などに影響が及ぶ大改革が実現すれば、
民間企業や学校にも間違いなく大きな影響が出てくるでしょう。
日本では60歳定年の企業が80％を超えます。
このまま60歳定年を採用したままだと
法令などにより、「定年延長」を強制される日が来るかもしれません。
人員計画は学校規模を決める重要な要素です。
定年延長を短期間で行うと、新規採用を極端に絞らざる負えなくなります。
そうすると組織の年齢構成は大きくゆがみます。
組織の年齢構成がいびつになると組織の膠着など
さまざまな問題が発生してしまうかもしれません。
定年の見直しを進めることは
学校にとって生徒募集同様、喫緊の課題であると思います。
学校の健全経営のためにも、今のうちからじっくり時間をかけて
「定年延長」を検討されてはいかがでしょう。
（文責：長森）
