「働き方改革」は今や日本でもっとも有名なキャッチコピーになったかもしれません。
昨年末、文科省からこんな記事が出てまいりました。
リンク先にはこのようなことが書かれています。
12月22日（金曜日）に開催された中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」が取りまとめられました。
当該「中間まとめ」においては、学校・教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化等の観点から、取り組むべき具体的な方策が示されたところであり、これを踏まえ、文部科学省として「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
役割分担については以前このブログでも採り上げさせていただきました。
その時の内容とそれほど変わりないように思いますが、
今回も具体的方策に言及がなされていますので、
仮に御校でも何らかの取り組みを、とお考えであれば、
本資料が役に立つこともあると思われます。
ただ、公立校が前提となっているために、
私学が自らのために活用しようとすると少々工夫が必要なことも。
例えば【登下校に関する対応】では、
○ 通学路における安全確保を効果的に行うため，地方公共団体等が中心となって，学校，関係機関，地域の連携を一層強化する体制を構築する取組を進める。
と書かれていますが、地方公共団体が中心になることは私学の場合、
難しいかもしれません。
地域の協力体制をいかに作っていくか、
日頃の活動を含めた取り組みが必要と言えそうです。
ちなみに、本資料に平成30年度予算で措置要求しているものが
一覧になっていましたので以下に掲載しておきます。
近年、学校に必要とされるコストはかなり増えてきているように感じます。
お金の適正配分にも留意しながら、私学経営をご継続ください。
（文責：吉田）
