10月16日、従業員50名以上の企業の中間管理職を対象に実施された、働き方改革についてのアンケート「ボスの本音（ボスジレンマ）調査」の結果が発表されました。
働き方改革の中で推進できていると感じている取り組みは以下2点。
①所定外労働時間の削減（64.7％）
②年次有給休暇の取得促進（64.8％）
となっています。
一方、業務削減に関しては38.4％が難しいと回答しています。
また、「働き方改革に関する取り組みを推進するにあたり、会社から管理職に対する十分なサポートはありますか？」との質問には、
①十分にある（8.1％）
②あるが足りていない（49.1％）
③ほとんどない（34.3％）
④全くない（8.4％）
とサポートが不十分であると認識している回答者が9割を超えています。
また、部下に対するマネジメントについての悩みとしては、
①部下のパフォーマンスが向上しない（41.0％）
②部下の人事評価が難しい（39.4％）
③部下のプライベートにどこまで踏み込むべきかわからない（33.5％）
④部下のモチベーションが向上しない（33.1％）
と一筋縄でいかない悩みが多く寄せられています。
このような結果を目の当たりにすると、さまざまな業界において、
働き方改革は管理職に丸投げ傾向であるように感じます。
このようなボスジレンマの緩和には
①会社の十分なサポート
②部下との十分なコミュニケーション
③ボス自らのワーク・ライフ・バランスの実現
がカギであるのではないかと考えます。
また、以下の調査で毎月の勤務時間など勤労統計調査結果が確認できます。
この結果では、パートタイム労働者を除く一般労働者の月間実労働時間及び出勤日数を参照すると週41時間以上の勤務が平均となっています。
他国との比較において最近では「もう日本は働かない国になってしまった」なんて声も聞こえてきていますが、2016年統計においては、一般労働者に限れば依然として先進７か国の中で最も長時間労働となっています。
これらからもわかるように教職員のみなさまのみならず、
一般企業においても働き方改革は道半ばとなっている状況です。
働き方改革は一朝一夕では成しえないことだと考えますので、
他業界の動きも参考に、働き方改革が日本全体で進むことを望みます。
（文責：長森）
