「値決めは経営」
稲盛和夫さんの言葉です。
収入の額を決めるときの最大の要素と言ってもいいでしょう。
学校法人の場合、その値決めにおいて自らの自由度は
一般事業に比べれば高くありません。
しかしながら、適切な学納金水準を定め、実現することは
まさに学校経営である、と言えるでしょう。
先日、こんなデータが発表されました。
文科省HPより。
私立大学等の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果について：文部科学省
結果をざっと見ておきましょう。
以下、授業料・入学料・施設整備費・合計の順に記載されています。
また、カッコ内は対前年度増減（比：％）を示しています。
私立大学：868,447円（0.5）・256,069円（△1.9）・184,446円（△0.9）・1,308,962円（△0.2）
私立短期大学：695,410円（0.3）・246,053円（0.1）・171,545円（△1.3）・1,113,008円（△0.0）
授業料は増加し、その他の納付金は横ばいから減少、という傾向のように見えます。
このことは、以下の資料をご覧いただくとなおはっきりすると思います。
国公私立大学の授業料と入学料の推移です。
入学料のピークは平成11年、ちょうど2000年くらいですね。
別の資料を参照すると、このくらいの時期で大学全体の入学者数は
ほぼ頭打ちになっています。
一方で、授業料はその頃と比べても1割ほど上がっていますね。
そして、国立大に目を転じると、ここのところ納付金は変化がない状態です。
現在は横ばいが続いている18歳人口は平成33年ごろから減少する予測。
さて、私立大学の授業料は今後どう推移するのでしょうか…
大学のたどる道は、高校・中学が何年か後にたどる道であることが多いものです。
事実、中高の学納金についても同様の傾向が指摘できるように思います。
値決めは経営。
御校にとっての学費の極大値はどこにありますか？
（文責：吉田）
