まずは本日、弊社主催セミナー開催日となっております。
梅田パシフィックビルにて、14時開始予定となっております。
ご参加予定の皆様、どうぞお気をつけてお越しください。
さて最近、公立の小中一貫校をちらほらと目にすることが多くなりました。
そんな小中一貫教育の導入状況に関する調査の結果を文部科学省が公表しました。
この調査によると、予定を含めた設置数は、義務教育学校は平成29年度48校から平成35年度以降100校に、小中一貫型小学校・中学校(併設型)は平成29年度253件から平成35年度以降525件になる見通しだそうです。
かなりハイペースで増えるなあ、というのが個人的な感想です。
これだけのペースで設置を予定しているということは、既に設置済の小中一貫校で一定の成果が表れているということなのでしょうか。
この調査では、小中一貫教育の成果と課題について、平成26年度調査との比較もなされていますが、成果が認められると回答した学校は、平成26年度の96%から平成28年度には99%に上昇しており、ほぼ全ての学校で何らかの成果が認められているという結果になっています。
どのような面で成果が認められたのかというと、学習指導面では学習規律・生活規律の定着、生徒指導面では中学への進学に不安を覚える児童の減少、教職員の協働等では小・中共通で実践する取組の増加が挙げられています。
また、課題が認められると回答した学校は、平成26年度の77%から平成28年度は53%と大きく減少しています。
年数の経過や設置数の増加により、運営のノウハウが蓄積・共有されてきたものと考えられます。
小中一貫校の課題が解消され、より大きな成果が表れると、設置数の更なる増加や小中一貫校を選択する子どもの増加が予想されます。
ということは、私立中学の生徒募集にとっては大きな脅威になる可能性があります。
各自治体には予算の制約がありますので、爆発的に増加することはないでしょうが、今後の小中一貫校の教育効果や設置動向については注視しておく必要がありそうですね。
(文責:木村)